中日新聞社4年間で所得隠し含む申告漏れ1億4300万円指摘　名古屋国税局

20191226 名古屋市に本社がある中日新聞社が新聞のセールスの委託先の一部に活動実態がないのを知りながら費用を支払い税金がかからない経費として計上していたとして名古屋国税局から1億円余りの所得隠しを指摘され重加算税を含めて追徴課税されました 中日新聞社によりますと新しい購読者を獲得するため外部の複数の会社にセールスを委託していますが一部の委託先に活動実態がないのを知りながら費用を支払い販売促進費として計上していたということです 名古屋国税局は税金のかからない経費ではなく寄付金に当たるとしてこのほかの経理ミスも合わせ2019年3月までの4年間に約1億4300万円の申告漏れを指摘しこのうち1億700万円については所得隠しと認定し重加算税などを含め約7200万円を追徴課税しました 会社はすでに修正申告したということです 中日新聞社経営企画室の武藤正敏室次長は一部に見解の相違があったが指摘を真摯に受け止め適正な経理処理や税務申告に努めますとコメントしています ,

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