Szepessi Kocsis - видео - все видео
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2019/12/27 ミシュランガイドで二つ星を獲得している京都の料理店「草喰なかひがし」が、ノロウイルスによる食中毒を発生させたとして、京都市が3日間の営業停止を命令しました。 食中毒が発生したのは、京都市左京区浄土寺にある「草喰なかひがし」（中東久雄店主）です。 保健所によると、「12月15日と17日に利用した客の中に、下痢などの症状がある人がいる」と店から連絡がありました。 保健所が調べたところ、店を利用した8人に嘔吐や下痢の症状があり、この中の3人と調理担当者2人の便からノロウイルスを検出したということです。 保健所は、この店で提供された食事が食中毒の原因と断定し、3日間の営業停止を命じました。 「草喰なかひがし」は、ミシュランガイド二つ星を獲得している有名料理店です。 店は、「今後、衛生管理の徹底をしていきます」としています。 2019/12/27 山形市内のデパートで缶詰を万引きした疑いで逮捕された山形警察署の警視について、県警察本部は停職1か月の懲戒処分としました。 警視は依願退職したということです。 懲戒処分を受けたのは、窃盗などの疑いで逮捕されていた山形警察署の交通官、岩田知之警視（49）です。 岩田警視は12月9日、山形市内のデパート「大沼山形本店」の食品売り場でカニの缶詰など5点、およそ1万3000円相当を万引きしたとして逮捕されました。 その後の警察の調べで、11月30日にも山形市内にあるスーパーでサプリメントなど3点、およそ5800円相当を万引きしていたことも新たに分かりました。 調べに対し、「2018年4月ごろから20回ほど万引きを繰り返し、インターネットで売って小遣いにしていた。個人的な悩みもあり、自分の弱い心に負けてしまった」と供述しているということです。 このため、山形県警察本部は停職1か月の懲戒処分としました。 岩田警視は、12月27日付けで依願退職したということです。 警察によりますと、岩田警視は「たくさんの人を裏切ってしまいました。本当に申し訳ありません」と話しているということです。 県警察本部の那須和明首席監察官は「被害者と県民の皆様に深くお詫び申し上げます。今回の事案を重く受け止め、職員の身上把握を徹底するなどして、再発防止に万全を期してまいります」と話しています。 また、岩田警視は12月27日、山形区検察庁から窃盗などの罪で略式起訴され、山形簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。 2019/12/27 カニの缶詰などを万引きした山形警察署の男性警視が、裁判所から罰金の略式命令を受けました。 窃盗と暴行の罪で裁判所から罰金30万円の略式命令を受けたのは、山形警察署の岩田知之警視（49）です。 岩田警視は12月9日、山形市のデパート「大沼山形本店」でカニの缶詰など5点を盗み、逃げる際に68歳の警備員の女性を押す暴行を加えました。 また11月にも山形市内のスーパーからサプリメントなど3点を盗んでいました。 警察によりますと、岩田警視は2018年4月ごろから20回ほど万引きを繰り返し、盗んだ物をインターネットを使って販売していたということです。 また、動機については「仕事や家庭の悩み」のほか、「万引きに成功した解放感が重なり、どうせなら売れるものを盗もうと思った」と供述したということです。 岩田警視は12月27日、罰金を納めて釈放され、山形県警から停職1か月の懲戒処分を受けましたが、依願退職しました。 2019/12/26 東日本大震災と熊本地震からの復興を支援しようと、世界的な音楽家の坂本龍一さんが音楽監督をつとめたコンサートが、クリスマスの12月25日夜熊本市で開かれました。 このコンサートは、熊本城ホールの開業記念公演として開かれ、熊本地震からの復興に協力したい意思を示していた坂本さんが音楽監督をつとめました。 公演したのは、東日本大震災をきっかけに結成された岩手、宮城、福島出身の小学生から大学生でつくる「東北ユースオーケストラ」と、熊本県内の小学生から20代までの団員でつくる「熊本ユースシンフォニーオーケストラ」です。 メンバーたちは、鎮魂の思いが込められた交響曲や、坂本さんが作曲した映画「戦場のメリークリスマス」のメインテーマ曲を演奏し、坂本さんの弾くピアノの旋律と被災地の楽団が紡ぐ荘厳なアンサンブルが会場を包みました。 また、女優の吉永小百合さんは、演奏に乗せて、熊本出身の石牟礼道子さんの作品や県内の中学生が復興への思いをつづった詩を力強く朗読し、訪れた人たちが静かに耳を傾けていました。 公演を聴いた女性は「熊本に寄せる思いが伝わり涙が出ました。熊本の子どもたちも地震を敏感に感じ取っていたが、音楽を通じて東北の子どもたちとつながったことで傷も癒えただろうし、私たち大人もますます頑張ろうと思いました」と話していました。 2019/12/26 沖縄県南城市の久高島で、かつてかやなどをドーナツ状に編み、頭に物を載せる際のクッションとしていたものをモチーフにしたしめ縄作りが行われています。 このしめ縄作りは、久高島に伝わる文化や技術を継承していこうという地元のグループ「久高島結回の会」が、「カミンチュ」と呼ばれる神事をつかさどった女性などとともに、2019年から取り組んでいるものです。 しめ縄は「ガンシナ」と呼ばれ、かつてかややアダンをドーナツ状に編んで、頭に水がめや荷物を載せる際のクッションとしていたものをモチーフにしました。 12月25日は5人が、島内に自生しているかやなどを手で編んで輪を作ったあと、クバの葉でつくった花などを飾りつけて完成させていました。 しめ縄作りをした、「カミンチュ」だった80代の女性は「人々の健康や家内安全への思いを込めながら作っています」と話していました。 「ガンシナ」をモチーフにしたしめ縄作りは、旧正月の前の2020年1月中旬まで続けられ、インターネットを通じて販売されるということです。 2019/12/27 日本郵便は、「内容証明」の取り扱いなど特別な資格が必要な作業を、資格がない社員が行っている事例があると総務省から指摘されたことから、詳しい調査を始めました。 郵便サービスのうち、裁判所などの書類を届ける「特別送達」と、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」は、「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっています。 しかし、関係者によりますと、退職して資格を失い、その後、再雇用された資格を持たない社員や、禁止されている兼業をしている社員が業務にあたっているという指摘が総務省からあり、会社が調査を始めたということです。 内容証明などをめぐっては、2007（平成19）年から2008（平成20）年にかけても資格を持たない社員が作業をしたり、定められた印鑑を押し忘れたりするなどの問題が相次いで発覚したことがあります。 日本郵便では、このところ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題に加え、料金別納郵便の支払いに使われた切手を不正に持ち出して換金する不祥事も相次いで起きていて、法令順守の体制改善が待ったなしの課題になっています。 2019/12/26 名古屋市に本社がある中日新聞社が、新聞のセールスの委託先の一部に活動実態がないのを知りながら費用を支払い、税金がかからない経費として計上していたとして、名古屋国税局から1億円余りの所得隠しを指摘され、重加算税を含めて追徴課税されました。 中日新聞社によりますと、新しい購読者を獲得するため、外部の複数の会社にセールスを委託していますが、一部の委託先に活動実態がないのを知りながら費用を支払い、販売促進費として計上していたということです。 名古屋国税局は、税金のかからない経費ではなく、寄付金に当たるとして、このほかの経理ミスも合わせ、2019年3月までの4年間に約1億4300万円の申告漏れを指摘し、このうち1億700万円については所得隠しと認定し、重加算税などを含め約7200万円を追徴課税しました。 会社はすでに修正申告したということです。 中日新聞社経営企画室の武藤正敏室次長は「一部に見解の相違があったが、指摘を真摯に受け止め適正な経理処理や税務申告に努めます」とコメントしています。 2019/12/26 中日新聞社が、新聞の購買契約に伴い架空の経費を計上し、名古屋国税局から1億円余りの所得隠しを指摘されていたことが分かりました。 関係者などによりますと、中日新聞社は2019年3月までの4年間にわたり、新聞のセールスを委託していた会社に業務実態がないことを知りながらも、販売促進費を支払い経費に計上していました。 名古屋国税局は、この販売促進費などおよそ1億700万円を所得隠しとして判断したということです。 このほか、中日病院のコンサルタント料など、指摘された申告漏れはあわせておよそ1億4300万円で、追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7200万円に上るということです。 中日新聞社はすでに修正申告を済ませていて「指摘を真摯に受け止め、適正な経理処理、税務申告に努めます」とコメントしています。 2019/12/26 中日新聞社（本社・名古屋市）が新規購読者を獲得するためのセールス費用などをめぐり、2019年3月までの4年間で約1億4300万円の申告漏れを名古屋国税局から指摘されていたことが分かりました。 このうち、約1億700万円が所得隠しと判断されました。 中日新聞社は、新規購読者へのセールスを外部の法人や団体に委託していますが、東京本社管内の一部で、セールスをしていない団体がしているように見せかけて委託料を支払い、経費として計上するなどしていたということです。 追徴税額は重加算税や過少申告加算税を含め約7200万円で、すでに修正申告を済ませたということです。 中日新聞社は「指摘を真摯に受け止め、適正な経理処理、税務申告に努める」とコメントしています。 2019/12/26 中日新聞社（本社・名古屋市）が、購読契約の販売促進費などをめぐり、名古屋国税局からおよそ1億4300万円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。 中日新聞社は、購読者を増やすために新聞のセールスを外部に委託していますが、関係者などによりますと、セールスをしていない業者に対し、実態を把握しながら補助金にあたる費用を支払い、経費として計上していました。 その他、中日新聞社の健康保険組合が運営する中日病院に対し、経営改善のため支払ったコンサルタント費用が寄付金と判断されるなど、2019年3月までの4年間で、およそ1億4300万円の申告漏れを指摘されたということです。 追徴課税は、重加算税などを含めておよそ7200万円にのぼります。 中日新聞社は、「一部に見解の相違があった」とした上で、すでに修正申告を済ませたと話しています。 2019/12/25 12月9日、山形市内のデパートで缶詰を万引きした疑いで逮捕された山形警察署の警視が警察の調べに対し、「以前にも缶詰を盗んでインターネットで売った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 山形警察署の交通官で、警視の岩田知之容疑者（49）は12月9日、山形市内のデパート「大沼山形本店」の食品売り場でカニの缶詰など5点、およそ1万3000円相当を万引きした疑いで逮捕されました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認めていて、警察が岩田警視の自宅を捜索したところ、これとは別に、複数のカニの缶詰が押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 これについて岩田警視は「以前も同じデパートでカニの缶詰を盗み、インターネットのアプリを利用して売った。ストレスがたまっていたのでやった」などと供述しているということで、警察は詳しい動機などをさらに調べています。 2019/12/25 静岡県の川勝平太知事が、一部県議を念頭に「ごろつき」などと発言したことについて緊急会見を開きました。 発言撤回や謝罪は、あったのでしょうか。 川勝知事：「怒りにまかせて極めて不適切な言葉を発したことに対して、衷心より恥じており、猛省をしなければならない」 川勝知事が謝罪したのは12月19日、公明党や共産党の県議との会談で飛び出した発言です。 川勝知事：「やくざもいるじゃないですか。ごろつきもいるじゃないですか。反対する人がいたら県議会議員の資格はない」 この発言は、県が東静岡に計画している施設「文化力の拠点」に強く反対している最大会派・自民改革会議を念頭に置いたものとみられています。 川勝知事は、12月24日の会見で発言を撤回しない考えを示したばかりでした。 関係者によりますと、自民の竹内良訓代表が12月25日午前、知事に近い県幹部を呼び出して、「このような知事とは予算審議も行えない」と話したといいます。 ただ、発言を謝罪した知事は「ごろつき」が誰を指したものなのか、最後まで明らかにしませんでした。 川勝知事：「（誰に対して言ったのか？）それは言うべきではない」 2019/12/25 文化の拠点施設の整備計画に厳しい意見が相次いだ県議会について、静岡県の川勝平太知事が「やくざがいますから。ごろつきが」などと発言した問題で、川勝知事は臨時の記者会見で「公職の方を形容する際に決して言ってはいけない表現であり、衷心より猛省をしなければならない」と謝罪しました。 静岡県がJR東静岡駅近くに計画する県立図書館を含む文化の拠点施設をめぐり、さきの県議会では各会派から整備費の妥当性など、計画を疑問視する声が相次ぎ、川勝知事は12月19日、新年度の予算要望で一部の会派と面会した席上で、「反対する人がいたら県議会議員の資格はない」とか「県議会はなんで足を引っ張るのか。やくざがいますから。ごろつきが」などと発言しました。 これについて川勝知事は12月25日午後5時から臨時の記者会見を開きました。 この中で川勝知事は「公職の方を形容する際に決して言ってはいけない表現であり、誠に不適切だった。極めて深く、衷心より猛省をしなければならない。心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 その上で川勝知事は県議会に対し、発言の経緯などを説明した上で謝罪したいという意向を示しました。 2019/12/25 京都府警の植田秀人本部長は12月25日、定例の記者会見を開き、この半年で警察官6人が逮捕されるなど不祥事が相次いでいることについて、「非常に重く受け止めている。不祥事の原因となるトラブルの兆しを把握して対応していきたい」と述べました。 京都府警では2019年6月以降の半年間で、高齢者への詐欺や捜査情報の漏洩、それに性犯罪や大麻の所持、万引きなどの事件で、あわせて6人の警察官が逮捕されています。 年間の逮捕者の人数としては、記録が確認できた1998年以降、最も多くなっているほか、別の事件や事故でも警察官9人が書類送検されるなど、不祥事が後を絶ちません。 こうした深刻な事態について、京都府警の植田秀人本部長は、12月25日開いた定例の記者会見で、「非常に重く受け止めている。人事管理に重点を置き、不祥事の原因となるトラブルの兆しを職員の指導監督のなかでいち早く把握して対応していきたい」と話しました。 京都府警によりますと、再発防止策として、不祥事を未然に防ぐための着眼点や指導のポイントをまとめた幹部向けのマニュアルを作成したほか、年齢や階級ごとに、不祥事が起きた原因やどうすれば未然に防げたかを話し合うグループ討議を行ったということです。 このほか、京都府警では、若手警察官に向けた倫理講習会を実施するなど、具体的な対策に取り組むことにしています。 2019/12/25 アルバイト先で不当に働かされるいわゆる「ブラックバイト」を経験した大学生が、その実情について語り、撲滅を訴えました。 12月24日、那覇市でブラックバイトをテーマにした勉強会が行われ、那覇市内のドリンク専門店でアルバイトをしていた県内の男子大学生が、自身の経験について語りました。 この中でレジの打ち間違いをして生じた損失分を自分の持っているお金で補填したことや、労働時間が賃金に正しく反映されないことがあったと明らかにしました。 学生は、ブラックバイトの問題に取り組む団体のサポートを受けながら店側と交渉し、補填したお金と未払い分の賃金を支払ってもらったということです。 学生は「店の人からは白い目で見られたが、間違ったことは正していかなければいけないと思う」とブラックバイトの撲滅を訴えました。 ブラックバイトに詳しい沖縄大学法経学部の春田吉備彦教授は「企業側がルール違反を犯していても気づかずに働かされている学生が多く、大人が正しいルールを教えていかなければいけない」と話していました。 2019/12/25 東京都江戸川区の葛西郵便局の郵便配達員が、2018年4月から約1年半の間、普通郵便物合わせて222通を配達せず、手元に保管していたことが分かりました。 郵便物を配達していなかったのは、東京都江戸川区の葛西郵便局で働く30代のアルバイトの男性配達員です。 日本郵便によりますと、11月、郵便局内の共用の机の引き出しから未配達の郵便物が入ったかばんが見つかり、詳しく調べたところ、2018年4月から2019年10月までに届けたり、宛先不明で返還されたりするはずだった普通郵便物が合わせて222通、確認されました。 郵便局では毎日、配達後に未配達の郵便物がないか管理者がかばんを点検する規則がありますが、その点検を怠っていたということです。 男性配達員は「配達できなかった分を、あとで届けようと保管しているうちにたまっていってしまった」と話しているということです。 日本郵便は、郵便物の配達や返還を順次進めていて「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。今後、調査結果に照らして適切な再発防止策を講じ、再発防止に全力で取り組みます」としています。 2019/12/25 かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長3人が、12月27日に揃って辞任を表明することがわかりました。 日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。 辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人です。 3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、12月27日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。 政府や日本郵政の関係者が明らかにしました。 長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省OBである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が事務次官を事実上、更迭していました。 政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。 2019/12/25 大手ブラック企業「電通」の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して2019年12月25日で4年になるのに合わせ、母親の幸美さんが手記を公表し、「若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように力を尽くしたい」と訴えました。 電通の新入社員だった高橋まつりさんは2015年12月25日、過労のため自殺しました。 亡くなって4年になるのに合わせて母親の幸美さんが手記を公表しました。 幸美さんは「クリスマスの朝、まつりはどんなに怖かっただろう。どんなにつらかっただろう。どんな思いで町を眺め、死を選んだんだろう。今もそのことばかり考え、すぐに駆けつけなかった後悔で胸が張り裂ける思いです」と、今も癒えることのない悲しみをつづっています。 また電通が2018年、社員に違法な長時間の残業をさせたとして2019年労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、「不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした。今後決意を新たにして電通グループ全体の労働環境の改革に取り組んでいくことを希望します」とつづっています。 幸美さんは2018年12月から国の過労死防止対策を考える協議会の委員となっていて、各地のシンポジウムのほか大学や高校の授業でも必要な対策などを訴えてきたとしたうえで「誰もが安心して働ける社会を作り、若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように、みなさんとまつりと共に力を尽くしてまいります」と結んでいます。 2019/12/23 郵便局員が横領です。 日本郵便によりますと、三重県の川越郵便局で働いていた50代の元課長代理の男性は、2019年9月、客の口座から無断で43万円を引き出して横領したということです。 客は、貯金を引き出すために通帳を男性に預けていましたが、11月、客の親族が横領に気付いて発覚しました。 元課長代理の男性は横領を認めていて、日本郵便は12月20日付で懲戒解雇としています。 2019/12/23 日本郵便の50代の男性社員が2019年9月、三重県川越町内の郵便局で顧客の貯金43万円を横領していたとして、日本郵便はこの社員を懲戒解雇しました。 懲戒解雇されたのは、三重県四日市市の四日市大矢知郵便局の元課長代理で、50代の男性社員です。 日本郵便東海支社によりますと、男性社員は2019年9月、課長代理の仕事を兼務していた川越町の川越郵便局で、顧客の貯金通帳から無断で43万円を払い戻し、横領したということです。 男性社員は調査に対し「パチンコに使う金が欲しくて横領した」と説明しているということで、日本郵便東海支社は12月20日付けで懲戒解雇しました。 被害にあった顧客には謝罪するとともに、事実関係について説明するということで、日本郵便東海支社は「多大なご迷惑をおかけし、信頼を損なうことになり深くおわびします。今後このような事件が発生しないよう社員への指導を徹底したい」とするコメントを出しました。